陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
これまで公共施設はもとより、市内事業者等へも電力供給を行い電気料金の削減を図ってきたことに加え、電力の購入を通じて地域づくりを応援する取組や太陽光、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査、本年４月より運行開始したグリーンスローモビリティーの導入に向けた実証調査等、経営目的である地域貢献のための様々な取組を進めてきていただいたところであります。
これまで公共施設はもとより、市内事業者等へも電力供給を行い電気料金の削減を図ってきたことに加え、電力の購入を通じて地域づくりを応援する取組や太陽光、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査、本年４月より運行開始したグリーンスローモビリティーの導入に向けた実証調査等、経営目的である地域貢献のための様々な取組を進めてきていただいたところであります。
これまで公共施設はもとより、市内事業所等へも電力の供給を開始し、電気料金の削減を図ってきたことに加え、昨年度には総務省が実施する関係人口創出・拡大モデル事業として、陸前高田思民の方々が電力の購入を通じて本市の地域づくりを応援するふるさと納電制度を構築したことに加え、環境省の脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業として、太陽光や木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査や
エネルギーの地産地消につきましても、陸前高田しみんエネルギー株式会社を中心に、木質バイオマス等の導入可能性調査やその活用策の検討について、市内事業者、団体等とも連携を図りながら取組を進めていただいているところであります。
また、県の学びの改革プロジェクトにおいて、第４次産業革命技術の導入促進については、2019年度から2022年度において産業界等の情報収集を2023年度から2027年度以降において導入可能性調査を行うこととしており、現段階では導入についての具体的な内容は示されておりません。 当市での学校教育現場におけるＡＩを含めた第４次産業革命技術の導入については未定であります。
これは、国の補助事業を活用して行いましたカーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査業務の報告書をもとに、カーリング場建設に当たっての施設建設の財源確保、運営主体と運営経費の見通し、カーリング人口の拡大の大きく３つの課題として整理し、課題の共有と解決に向け、カーリング関係者の方々と意見交換を行っていくこととしたものであります。
平成３０年３月に株式会社日本総合研究所により、二戸市カーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査業務報告書が提出されております。この報告書の内容は、客観的な国内の現状などについては、一定程度の整理が行われておりますが、肝心な整備に要する費用や維持管理運営に要する費用については、他施設の平均的な数値などによる具体性を欠いたものとなっていると感じております。
昨年度国の補助事業を活用し、カーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査業務をプロポーザル方式により依頼し、施設整備や民間資金の活用の可能性について調査を実施いたしました。
そして、もう一つ、これに似たような手法なのでありますが、民間資金等活用事業導入可能性調査業務というものが昨年度行われました。カーリング施設に関するものでございます。これは、ＰＦＩとかＰＰＰの考え方でありますので、これまでのような指定管理の考え方ではありませんので、指定管理というのは多くは減免になるような部分ですとか、積極的に収入を上げましょうというような仕組みになりにくいという性質がございます。
また、第２次二戸市総合計画前期計画内で公民連携事業として考えられるものはというご質問でございますが、カーリング施設の民間資金等活用事業導入可能性調査を行っておりますが、今後も財政負担の軽減やサービスの向上、地域課題の解決や魅力の向上といった観点から積極的に検討してまいりたいと考えております。
本年度におきましては、カーリング施設民間資金等活用事業導入可能性調査や、公民連携まち再生事業におきまして、具体的な事業検討を行ってまいりました。 公民連携まち再生事業の具体的進捗についてお答え申し上げます。
現在ＰＦＩなど民間活力を生かした整備手法の導入に関する民間活力導入可能性調査を実施しており、年内をめどに調査結果が取りまとめられる予定でありますので、県ではその結果を受けて、共同整備の方向について判断されるというふうなことを伺ってございます。
調査内容については、他の体育施設との複合や民間の商業施設等を取り込んだ場合など、より効果的、効率的な施設規模、建設費、維持管理費の算出、計画値、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の導入可能性調査、民間企業の事業参画への意向調査などを予定しているものとのことでございます。これについては、賛成討論が１名ございました。
（４）、調査内容、建設場所、規模、建設費、維持管理費等の基礎的調査、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の導入可能性調査、民間企業の意向調査ほかでございます。 ２、委託先選考方法、プロポーザル方式を含め、今後検討するものでございます。 ３、公民連携の具体内容、交流の促進や地域活性化へ向けた施設内容及び利活用等の検討でございます。
◎総務政策部長（田中舘淳一） 今計上している調査費というのは、導入可能性調査という部分でございます。もうゴーサインが出ているものではございません。出ているものではございません。
次に、大松倉山南部地域の地熱開発調査協議会の活動状況についてですが、当該調査につきましては、平成27年６月に東日本旅客鉄道株式会社から清水建設株式会社、日本電設工業株式会社、日本重化学工業株式会社の４社共同で大松倉山南部地域での地熱発電の導入可能性調査を進めていきたい旨、報告がありました。その後、調査着手に向け、地元関係者、環境省、森林管理署等の関係機関への説明がなされております。
これはこの説明書きで総務省の分散型エネルギーインフラ導入可能性調査事業と、これを導入するんだと。そして、東部地区におけるスマートコミュニティの創造の可能性について検討を行うと、こういうことです。 お聞きしたいのは、まず１点目なんですが、事業化の調査委託と、それから推進協議会の運営費、合わせて300万ということなんですが、それぞれどのくらいの予算措置されているのか、これが１点です。
第２款総務費には、総務省の分散型エネルギーインフラ導入可能性調査事業を活用して、スマートコミュニティ推進協議会を設置し、東部地区におけるスマートコミュニティの可能性について検討を行おうとするスマートコミュニティ推進事業や、商業とにぎわいの拠点と位置づけるフロントプロジェクト１のエリア内に、釜石まちづくり株式会社がグループ補助金を活用して開設を目指している共同店舗の整備費用相当額を出資及び貸し付けしようとする
新庁舎建設整備に当たりましては、ＰＦＩ導入可能性調査報告に基づきながら、ＰＦＩ方式を導入することが適正であるとの評価をいただいたところでございます。例年６月末から開催いたしております町政懇談会の際に、多くの皆様方からご意見をいただきながら進めてまいる所存でございます。
先般８月の議員全員協議会におきまして、ＰＦＩ導入可能性調査結果につきましてＰＦＩ事業として実施することは適当である旨の概要を説明させていただいたところでございますが、その後の経過につきましてご報告させていただくところでございます。
さらに８月31日の全員協議会におきまして、紫波町新庁舎整備事業ＰＦＩ導入可能性調査報告書概要版についても提示の上、説明を受けたところでございます。 ７月17日付の盛岡タイムスに、新庁舎の移転新築はＰＦＩのＢＴＯ方式を検討しているという趣旨の記事が出ております。